相続全般に関する、よくある質問にお答えします。
ご不明点がございましたら、当事務所にお気軽にご相談ください。
Q：子供がいないので、財産は甥や姪に渡したいです。
A：子供がいない場合、遺産を甥や姪に渡すためには遺言書を作成します。
法定相続人がいない場合、遺産は配偶者や親、兄弟姉妹に相続されますが、甥や姪は法定相続人ではありません。遺言書を作成することで、財産を希望する相続人に確実に渡すことができます。
Q：遺言書を発見しました。どうしたら良いですか？
A：遺言書を発見した場合、まずその遺言書の形式や内容を確認してください。
自筆証書遺言の場合は、法務局の保管制度を利用しているかどうかで家庭裁判所での検認手続きの要否が分かれます。公正証書遺言の場合は、検認は不要ですが、遺言執行者を確認し、速やかに遺言の内容を実行する準備を進めます。
遺言書の内容が不明確な場合や、トラブルが予想される場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
Q：遺言書はどのように作成したら良いですか？
A：遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。
- 自筆証書遺言：遺言者が全て手書きで書く遺言書です。書き方には法律で定められた要件があり、不備があると無効となる可能性があります。
- 公正証書遺言：公証人の前で作成する遺言書です。公証人が関与するため、形式の不備がなく、有効性が高いです。
- 秘密証書遺言：遺言の内容を秘密にしたまま、公証人と証人により存在を証明する遺言書です。
遺言書の作成に不安がある場合は、弁護士や司法書士に相談してサポートを受けることが安全です。
Q：母が亡くなりました。まずは何から手を付けたら良いですか？
A：一般的に、まずは以下の手順で手続きを進めます。
- 死亡届の提出：役所に死亡届を提出し、死亡診断書を取得します。
- 葬儀の手配：葬儀社と連絡を取り、葬儀の準備を進めます。
- 遺言書の確認：遺言書があるか確認します。遺言書がある場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。
- 相続人の確定：戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確定します。
- 財産の把握：母親の財産をリストアップし、評価を行います。
- 遺産分割協議：相続人全員で遺産分割の方法を話し合います。
- 相続税の申告・納付：相続税が発生する場合は、10ヶ月以内に申告・納付を行います。
Q：認知症の症状が出始めていると言われました。まだ元気なうちに相続準備をしたいのですが、何から始めたら良いですか？
A：認知症の症状が出始めた場合、早めに相続準備を始めることが重要です。
- 成年後見制度の利用：あなたに代わって不動産や財産の管理をしたり、あなたの生活や医療など、身の回りの支援をしたりするのが成年後見制度です。家庭裁判所に成年後見人の選任を申請します。
- 遺言書の作成：あなたの意図しない争いが起こってしまうことを防ぐために、遺言書を作成しておくことも効果的です。公正証書遺言を選ぶことで、形式の不備を防ぐことができます。
- 財産目録の作成：現在の財産状況を明確にするために財産目録を作成します。
- 贈与の検討：生前贈与を利用して、相続税の負担を軽減することを検討します。
Q：会社を経営している場合、相続において準備しておくことはありますか？
A：会社を経営している場合、相続に向けた準備は特に重要です。
- 事業承継計画の作成：後継者を決定し、事業承継計画を策定します。
- 遺言書の作成：会社の株式や事業資産の分配方法を明確に記載した遺言書を作成します。
- 生命保険の活用：事業承継に必要な資金を確保するために、生命保険を活用します。
- 税務対策：相続税や贈与税の負担を軽減するための税務対策を検討します。専門的な知識が必要になりますので税理士に相談すると良いでしょう。
Q：相続手続きをしないでいると、どうなりますか？
A：相続手続きをしないでいると、以下のような問題が発生する可能性があります。
- 不動産の処分や活動ができない：相続登記を行わないと、不動産の名義が被相続人のままになり、売却や担保設定ができなくなります。
- 相続税の延滞や固定資産税の負担が生じる：続税の申告・納付期限を過ぎると、延滞税や加算税が課せられることがあります。また、相続財産の中に不動産がある場合、登記をせずにいると、一般的には不動産を現在利用している人や不動産の住所地の近辺に住んでいる人などのもとへ納税通知が届きます。相続をしていない人が不動産の固定資産税の支払いをしなくてはならなくなるケースもあります。
- 相続人同士の争いに発展しやすい：相続手続きを行わず財産をそのままにしておくと、何がどの相続人に相続されたものなのか不明瞭になるため、財産の所有権をめぐって相続人同士で争いが発生する可能性があります。
- 財産が凍結され使用できなくなる：銀行口座などの財産が凍結され、預金を引き出せなくなってしまいます。
Q：遺産相続争いをしたくないです。どうしたらいいですか？
A：遺産相続争いを避けるためには、以下の対策が有効です。
- 遺言書の作成：被相続人となる方に、生前のうちに遺言を残してもらうようにします。遺言書を作成し、遺産分割の方法を明確に示すことで、相続人間の争いを防ぐことができます。
- 遺産分割協議書の作成：相続人全員で遺産分割協議を行い、協議書を作成して署名・押印することで、後のトラブルを防ぐことができます。争いを避けたい場合は法定相続通りに財産を分配する場合でも、遺産分割協議書を作成しておくと良いでしょう。
- 家族間のコミュニケーション：日頃から家族間で財産について話し合い、相続についての理解を深めておくことが重要です。
- 専門家への相談：弁護士や司法書士に相談し、正しい知識や情報を得ることはもちろん、生前のうちからできる対策についてもアドバイスしてもらうことができます。専門家への相談は早いほどできる対策は多くなりますので、まずは無料相談などを活用してみると良いでしょう。
Q：相続手続きは誰に相談したら良いですか？
A：相続手続きは、専門家によって対応できる範囲が異なります。ご自身の状況に合わせて必要な専門家へ相談しましょう。
- 弁護士：遺産分割協議や相続紛争の解決、遺言書の作成・確認など、相続に関する法律問題全般を扱います。
- 司法書士：相続登記や遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援など、書類作成や登記手続きを担当します。
- 税理士：相続税の申告や納付、相続財産の評価、税務対策の相談を行います。
迷った場合は、無料相談を利用して適切な専門家を見つけることをおすすめします。
司法書士法人アクセス総合事務所では、経験豊富な司法書士が相続に関する幅広い相談に対応しています。相続登記や遺言書作成のサポート、遺産分割協議書の作成など、相続手続き全般をサポートいたします。また、必要に応じて弁護士や税理士とも連携し、総合的な相続サポートを提供しています。
